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会 社 名
酒井伸線株式会社
SAKAI WIRE CO.,LTD
所 在 地 〒639-1031
奈良県大和郡山市今国府町97番地の3
TEL 0743-56-8888(代)
FAX 0743-56-6077
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代 表 者 代表取締役  酒井 久明
創    業 昭和25年 (1950年) 2月
設    立 昭和33年 (1958年) 3月
資 本 金 30,000,000円
主なる役員 代表取締役 酒井 久明
常務取締役 酒井 孝夫
取 締 役  酒井 優子
年間生産数量 約1,000トン
従業員数 39名
取引銀行 りそな銀行 やまと郡山支店
日本政策金融公庫 奈良支店
南都銀行 筒井支店
奈良中央信用金庫 結崎支店
三井住友銀行 東大阪支店
事業内容 熱処理を含む金属線の伸線加工
及び細線の製造・販売
工場敷地面積 4,910u (1,487.14坪)
建築面積 2,435u (637.93坪)
金剛棟 363.83坪
若草棟 259.60坪
安水置き場 7.86坪
便 所    6.64坪
事務所棟 100.00坪(延べ)

【沿 革】
昭和25年 2月 酒井源治・酒井英男・酒井幹夫の3名が、兵庫県尼崎市に酒井伸線工業所を創立。非鉄金属の伸線を開始する。
昭和32年 3月 大阪市東成区大今里に工場を移転。
昭和33年 3月 株式会社に改組し、社名を酒井伸線株式会社と称す。(資本金150万円) 同時に非鉄金属の伸線からステンレス鋼主体の伸線に移行。
昭和38年 10月 奈良県生駒郡小平尾町に奈良工場を新設。
昭和41年 3月 資本金300万円に増資。
昭和44年 3月 資本金600万円に増資。
昭和45年 6月 大阪府八尾市に本社工場を新設・移転し、前工場(大阪市東成区)を大阪倉庫として開設。
昭和47年 3月 資本金1,000万円に増資。
昭和48年 3月 資本金1,300万円に増資。
昭和49年 3月
       5月
資本金3,000万円に増資。
大阪本社工場を増築。同時に設備の大幅な入れ替えを実施し、ステンレス鋼線の細線を全鋼種に亘り生産可能とし、加えて電熱線・硬鋼線の分野へも進出する。
昭和60年 12月 奈良県大和郡山市今国府町。昭和工業団地(現在地)に本社工場を新築・移転し、奈良工場及び大阪倉庫機能を本社に集約させ、品質管理と生産合理化を進めた工場経営を画す。
昭和61年 5月 高合金線、電気抵抗線などの生産設備、並びに高速自動式連続伸線機を導入、各業界からの要望の多様化に対応可能とする。
平成 1年 2月 電子材料の極細線市場に参入するため、関連設備すべてにセンサーを取り付け、長さと単重の均一化と巻き取りの大型化を図り、生産の無人化を推進させる。
平成 8年 10月 チタン鋼細線の生産に着手。金網やロープ以外に、スポーツ・レジャー用途への実用化を目指す。
平成10年 6月 ニッケル被膜硬鋼線のばね用細線の伸線を開始。
平成15年 1月 ISO9001:2000認証を取得。高い顧客満足の提供と経営基盤の強化を目指し、新たな品質管理システムをスタートさせる。
平成16年 5月 ステンレス鋼細線を使った加工製品事業を始める。
平成19年 4月 IT化を含む業務改革プロジェクト”e-plus 1(イ−・プラス・ワン)計画”をスタートさせる。
平成21年 6月


       11月
基幹管理ITシステム”SUP”を本格導入し、運営を開始。記録の精度、トレーサビリティーが飛躍的に向上する。
ISO9001:2008認証に規格を移行し、認証される。
奈良テレビ『ゆうドキッ!』(情報番組)で紹介される。
平成22年 10月 財団法人 奈良県中小企業支援センター様より「なら発オンリーワン企業」に認定される。
平成23年 3月 『第3回ちゅうしん地域中小企業振興助成金制度』(奈良中央信用金庫 主催)で表彰を受け、銅賞を受賞し助成金の贈呈を受ける。
平成24年 2月 劇場公開映画 『茜色の約束 〜サンバda金魚〜』 (大和郡山市内で約9割をロケ撮影)を協賛する。
平成25年 6月 『SUS(ステンレス)細線伸線用ダイス内面の高品質形状成形装置を導入』で、平成24年度ものづくり補助金採択を受け、コノプチカ社(ノルウェー)製 プロファイラーを導入。
平成26年 5月 『金属製細線表面の改質による新たな用途開発を見据えた素材の試作開発』で、平成25年度ものづくり補助金採択を受ける。
平成27年 2月 仕上げ『MPSR処理線』の試作開発を開始する。
平成28年 6月 『伸線にIoTを導入し生産性を高め日本品質・グローバル価格の実現を目指す』で、平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金採択を受ける。
平成29年 3月 『極細線再伸線加工用母材の大型化による大幅な生産性の改善』で、平成28年度補正ものづくり・商業・サービス開発支援補助金採択を受ける。

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